耐震リフォームの補助金とは?実際に補助を受けるための手順

耐震リフォームを行う時、うまく活用したい「補助金制度」。今回は、耐震リフォームの際の補助金とはどのようなもか、補助金をもらうにはどうしたらいいのかを紹介します。

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耐震リフォームの補助金とは?

ここでいう補助金とは、耐震リフォームやバリアフリーにするためのリフォームを対象に、国や地方自治体などが行っているリフォーム支援制度のことです。

このような市区町村が提供しているリフォーム補助金制度は、自治体によって支給要件や補助金として受け取れる金額に違いがあります。またリフォーム補助金制度は一般的にリフォームにかかった費用の一部を助成するような仕組みものが多く、そのほとんどに補助金額の上限が決まっています。

さらには、補助金制度を受けるには、リフォーム工事を行う前(施行する前)までに申請が必要というものも多く、自治体によってはリフォーム工事を請け負う業者を地元の建設業者に限るとする要件が付加されていることもあり、リフォームの種類や導入される設備機器の性能が指定されていることもあります。

補助金制度に対して申請せずリフォームを行えば、もちろん補助金制度の対象外となってしまい、工事が終わった後に申請しても補助金制度が受けられないことが多いので、補助金制度に詳しい建設業者にリフォームを依頼するのもひとつのてではないでしょうか。

 

補助金を貰うための手順

まず、補助金を受けるため申請を行うには様々な資格が必要です。

  • 自己の居住に供する住宅であること(自己所有物件)
  • 市内の施工業者によって工事が行われていること
  • リフォーム工事が消費税込で10万円以上の工事であること
  • 工事着工前であること
  • 市内に居住している者であること
  • 市民税や固定資産税、自動車税、各種金融機関の貸付について申告日現在、滞納がないこと

など、自治体によって様々な定めがなされていますので、自分の住んでいる場所ではどのような制度があり、どのような決まりが定められているのかを事前に確認する必要があります。

申請の手順は各自治体によっても多少違いがありますが、大まかな流れは下記の通りです。

「耐震リフォームの実施概要計画書」を各市区町村で貰い、記入必要個所を確認したら各市区町村に提出します。提出した後は事務処理に2~3週間程度の期間を要する場合があります。

次に提出した役所から「リフォームの着工についての通知」が届き、許可されていれば工事を着工します。この時、通知が来る前に着工してしまうと、補助金が受けられなくなる場合があるので注意が必要です。

リフォーム工事が完了したら、期限内(市区町村によって異なるが「30日以内」とされている場合が多い)に「補助金交付申請書」や「工事実績報告書」を役所に提出します。この際の事務処理には1週間程度かかります。

次に、役所から「補助金交付決定通知書」や「補助金額確定通知書」が届くので、受け取ったら期限内(市区町村によって異なるが「10日以内」とされている場合が多い)に「補助金交付請求書」を役所に提出します。事務処理に約1週間かかりますが、事務処理が終了したら無事、補助金が振り込まれます。

各自治体とのやり取りに必要な書類はすべて各自治体で貰うことができますが、ネットを使ってオンライン上で入手することもできます。

また、他にも上記のやり取りの中で提出すべき書類がありますので、各自治体のホームページや直接お問い合わせて確認してください。

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